ドローンを飛ばす場所と法律の関係

テスト運転や空撮などの目的でドローンを飛ばす場合、何も考えずに行ってしまうと法律違反となる危険があるため、要注意です。
航空法という法律に当てはまるからです。
航空法におけるドローンの飛ばせる範囲ですが、空港の近くは認められません。
空港から10km以上離れた場所であれば、ドローンを飛ばすことが許されます。
また、人がたくさん存在する地域の上空も制限を受けます。
DIDという人口集中地区が国内に存在しますが、これは国が公表しているデータで簡単に調べることが可能です。
場所に関係なく、150m以上の上空でドローンを飛ばすこともできません。
ただしこれらの制限地域であっても、安全にドローンを飛ばせる状態を確認でき、特別な許可を得られた場合は許されます。
これらに当てはまらなければ基本的にドローンを飛ばすことは可能ですが、状況によっては申請し、許可を得ないとならないケースも存在します。
まず夜中にドローンは飛ばせません。
日が出ている明るい時間帯のみ許可されています。
空撮の対象外である人の他、車や建物などの物体が存在する場所から30mよりも狭い範囲で飛ばすことは許されません。
地域の催し物など、イベントが開催されている場所の上空では飛ばせません。
飛ばせるのは許可を得られたときのみです。
ドローンに事故や怪我の原因になる危険なものを取り付けたり、落下する可能性のあるものを取り付けて上空を飛ばすことはできません。
理由があって落下物を取り付けて飛ばしたい場合、許可が必要です。
その他、地域によっては独自の規制を設けている場合もあります。
事前にドローンを飛ばせるかどうか、自治体などに問い合わせてからドローンを使用することをおすすめします。

軽量な小型ドローンなら規制対象外

航空法などで規制されているドローンは、企業や団体などが使う大型のもので、無人航空機が当てはまります。
一方、一般の消費者向けに販売されている小型のドローンは規制がゆるいため、わりとどこでも飛ばすことが可能です。
おもちゃ売り場や通販などで手軽に購入できる格安なドローンが当てはまりますが、重さでいうならバッテリーを含め200g以下のドローンが対象です。
しかし、小型のドローンであればどこでも飛ばせるわけでもないため注意が必要です。
小型無人機等飛行禁止法の対象になる恐れがあるからです。
国の施設や大使館の他、発電所といった重要な人物や施設のある場所の上空では、無人機の飛行が許されないという法律です。
また、私有地へ許可なく侵入することもできません。
重要文化財など、貴重な建物やものが存在する場所も地域によって条例が設けられているため、要注意です。
基本的に、一般向けの小型ドローンであっても危険であったり、無断侵入に当てはまったりする可能性は十分あります。
規制対象外だからとはいえ、航空法などの法律や地域ごとの条例を考えずに上空を飛ばすのは避けるのが無難です。

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