空撮許可について
ドローンの目視外飛行と航空局の許可
岸壁の下がどうなっているのか見たい、自宅の裏側の屋根の状態を調べたいなど、
見えないところにドローンを飛ばしたいということがあります。
ドローンを自分の目で確認できない場所で飛行させることを「目視外飛行」と呼び、
それをするには航空局の許可が必要です。
目視外飛行における許可の必要性
仮に、落下場所に人がいた場合、運が悪いと大ケガをします。目視外飛行に許可が必要なのはそういう事故を防ぐためであり、基本的に目視外飛行をする場合は危険を回避できるスキルと知識を習得していることが必要です。
定められたルールに違反すると、50万円以下の罰金が科されたり、場合によっては逮捕されたりすることもあります。
目視外飛行に対する規定
ドローンの飛行においては、飛行するエリアと飛行する方法に対して定めがあり、以下の飛行方法の規定の中に目視による飛行が含まれています。
- 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
- 日中(日出から日没まで)に飛行させること
- 第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
- 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
- 爆発物など危険物を輸送しないこと
- 無人航空機から物を投下しないこと
なお、目視に関して誤解している人がいますが、目視とは肉眼で見えるということです。プロポのモニターで見てるや、双眼鏡で見えるは目視にはなりません。
目視外飛行の許可の申請方法
目視外飛行の許可の申請はドローン基盤情報システムを利用し、いつでも無料で行えます。
飛行申請には1回限りの個別申請と、場所や実施日を特定しない包括申請があります。
個別申請
個別申請は条件を満たした上で、以下のことなどを申請書に明記し、個別の飛行ごとに行います。
- 飛行日時
- 飛行場所
- 安全対策
包括申請
包括申請は業務上、飛行調査依頼が頻繁にあり、個別申請では間に合わない場合に、飛行経路を特定せずに申請を行うものです。
ただ、以下の条件があります。
- 許可を受けた範囲内
- 許可期間は最大1年間
- 3ヶ月ごとの飛行履歴の提出
ただし、以下の飛行はできません。
- イベントや催事での飛行
- 人口集中地区での夜間飛行
- 人口集中地区での目視外飛行
- 夜間における目視外飛行
- 学校や病院での飛行
